事例(3) 企業ロゴマークの商標登録

ロゴマークの商標登録を独自提案

大阪の北摂地域で有名な建設・不動産会社Xは、1994(平成6)年ごろに会社のロゴマークのデザインを某デザイナーに依頼しました。採用されたロゴマークは自社の営業やホームページでの広告等に長年使ってきたものの、商標登録を受けたわけではありませんでした。

ロゴマークの商標登録を独自提案

解決手段

当所の弁理士・山本真一は、一見ユニークな上記のロゴマークをX社が使用していることをすでに知っていました。そこで、弁理士・山本真一は、あらかじめ先行商標調査を行うことによりX社のロゴマークは未登録の商標であることを知り、同時に、そのロゴマークのユニーク性から、「当該ロゴマークが他社に模倣されたらX社の信用力はただ乗りされる」し、あるいは「他社に先に当該ロゴマークが商標登録されてしまうリスクがある」と考えました。

ロゴマークの商標登録を提案

そこで、弁理士・山本真一は、X社のホームページ等の記載からX社の主要サービスを抽出し、抽出したサービスを商標登録出願時に指定する役務に当て込む形で提案書を作成。なお、X社のサービスの中には、特許庁の類似商品・役務審査基準に直接的にカテゴライズされていない「住宅のリフォーム」がありました。そこで、弁理士・山本真一は、特許庁における過去の審査事例を調査したうえで、「住宅のリフォーム」が「建設工事」と同じ類似群に属することを突き止め、「建設」が重複になることを踏まえながらあえて「住宅のリフォーム」も指定役務に指定して商標登録出願する旨の提案書を作成しました(こういった記載例は特許庁での審査及び知的財産高等裁判所の判例においても認められています)。

加えて、X社が管理する月極駐車場内にも上記のロゴマーク入りの看板があることを現地調査から知り、弁理士・山本真一は、「駐車場の管理」をも指定役務とする旨の提案書を作成。そして、弁理士・山本真一は、これらすべての要素を含め、ロゴマークの複数の役務を指定役務とする商標登録出願をX社に提案したのです。

結果

X社は近年の知的財産権関連事件の報道を受け、自社ロゴマークの商標登録の必要性を感じていた様子で、そこにちょうどよく当所の提案が入りました。X社は取締役会を開き、ロゴマークの商標登録出願の申請を決議。その決議を受けて当所にご依頼をいただき、弁理士・山本真一は、提案通りの出願戦略により商標登録出願を特許庁に提出しました。その後は滞りなく、出願から4ヶ月後に、当該ロゴマークは権利化されました。

本件は、未登録のロゴマークに対して商標登録の必要性を提案し、ロゴマークの模倣や先取りを防止したことに意義があります。弁理士自らがこのような提案を積極的に行うことも状況に応じて必要ではないかと考えられます。

このページの先頭へ