初めての方へ-特許申請出願のポイント!

初めて特許を出願する方へ

「特許とはどういうもの?」「権利を取得するにはどうするの?」「実用新案って聞いたことがあるけど一体何?」という、これから初めての特許申請・出願をお考えの方へ。それぞれの権利と必要な手続について全国対応の高槻特許商標事務所がわかりやすく解説します。

「特許」「実用新案」とは?

特許(=特許権)とは 実用新案とは

発明(※)をした人に対して与えられる、一定期間の独占排他的権利のことをいいます。発明者が生み出した技術を世の中に公開してもらうことの代償に法的な保護を与えることで、発明の奨励や産業の発展を目指すのが特許制度の目的です。

※発明:自然法則を利用した技術的思想の創作の中でも特に高度なもの

発明の中でもあまり高度ではない「小発明(※)」を保護する権利のことで、特許に比べると簡易な手続で権利化することができます。他にも、保護する対象、権利期間、審査、費用等のさまざまな点で、特許とは大きく異なります。

※小発明:自然法則を利用した技術的思想の創作(=考案)、物品の形状・構造・組み合わせに係るもの

特許として認められないもの 実用新案として認められないもの
  • 自然法則を利用していないもの
    (ゲームのルールやビジネスモデルそのもの等)
  • 個人の能力に左右され、教えられても再現できないもの(ベテラン職人の技能等)
  • 物品の工業デザイン(工業デザインは意匠権により保護されます)
  • 偶然による発見
  • 特許に同じ
    (特に高度なものは特許による保護の方が適切になります)
  • 方法や製造方法に関するもの
制度の概要 制度の概要(特許との違い)

発明に特許権が与えられると、出願日から20年間にわたって独占的な実施権が法的に与えられます。つまり、物の製造や販売等、又は方法・製造方法の使用を独占的に実施することが許される唯一の存在になるのです。もし他の人が勝手に物の製造や販売等、方法等の使用をした場合、特許権者は、その人に対して、実施の差し止めや損害賠償の各請求を行えます。

特許が「技術を格段に飛躍させるもの」という意味で高度なレベルの「発明」を保護するのに対し、実用新案は「技術をとにかく飛躍させるもの」という低レベルな「考案」を保護しています。権利は出願日から10年間保護され、書類等の形式的な審査をクリアすれば実用新案権が成立します。

特許権取得に必要なこと

特許権を成立させるには、特許庁の審査を「必要な要件を満たしている」として通過しなければなりません。要件を満たしていない場合、出願しても最終的に権利が成立しないことがあります。

権利成立に必要な実体的要件
  1. 産業上利用可能な発明であること(従って、医療行為自体は保護されません)
  2. 新規性(新しいものであること)及び進歩性(従来あるものから簡単に考え出せるものではないこと)を有すること
  3. 先願で未公開の発明又は考案と同一ではないこと
  4. 公序良俗(社会的な倫理観)違反に該当しないこと
必要な手続
出願
願書を作成し、願書に添付すべき法定の書類を用意したうえで、特許庁に出願します。

【必要書類】
  • 願書・・・発明者・出願人等を記したもの
  • 明細書・・・発明内容を理解できるように、具体的に文章で記載したもの
  • 特許請求の範囲・・・法的保護範囲を定めるために、発明内容を抽象的に文章で記載したもの
  • 要約書・・・発明の要点を簡潔に記載したもの
  • その他・・・わかりやすい説明のために必要な図面
出願&審査請求
特許庁に必要書類一式を提出して特許出願をします。出願日から3年以内に審査請求を行います。これを受けて、審査官は審査をスタートさせます。拒絶理由がなければ、審査官は特許査定を下します。他方、拒絶理由がある場合には、審査官は、その旨の通知を行います。それに対して意見がある場合には、出願人は意見書・補正書を提出できます。
特許権成立
特許査定謄本が送達された場合には、特許庁に対して1年~3年分の登録料をまとめて納める必要があります。それにより、特許原簿に設定登録されて、特許権が成立します。又、4年以降もその特許権を維持する場合には、維持費用として年金を納付しなければなりません。年金を納付しないときには、権利は自然消滅するため、注意が必要です。

料金・サービスなど高槻特許商標事務所へのお問い合わせはこちら

このページの先頭へ